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株式会社アースクリーン


2002年(平成14年)11月18日(月曜日) 循環経済新聞

処理機の生成物を利用
山梨の農業者グループ
たい肥化して桃づくりに


 山梨県内で、業務用生ごみ処理機の生成物をたい肥化し、桃づくりの農業に活かす生産者グループの取り組みが軌道に乗っている。一宮町内の6軒の農家からなる「一宮町下矢作りサイクル農法研究会」(近藤友和会長)が実施しているもので、処理機の販売・管理会社を通じて、生ごみの排出事業者と農家を結ぶ循環型のシステムが構築されている。
 たい肥化施設は、建屋内に原料をたい積し、重機でかくはんしながら自然発酵させるシンブルなもので、98年度に環境保全型農業実践地区整備事業として国から50%の補助を受け、1100万円で設置した。
 原料には処理機の化成物のほか、オカラともみがらを混ぜ、10日間に1回程度の切り返しをしながら、約3ヵ月間をかけて熟成したたい肥を作る。年間では70トンを生産し、研究会のメンバーが各自利用するほか、一部は特殊肥料として袋詰めを行い、会員以外の農家にも提供している。

たい肥の切り返し作業
 研究会の会員は、いずれも持続性の高い農業生産方式を導入している「エコファーマー」として県知事の認定を受けており、たい肥を便って化学肥料に頼らずに作った桃は、市場でも高い評価を受けているという。たい肥原料の生ごみを排出している企業の中には、社員が積極的に桃を買い取る形で循環の環を完結させている例もある。
 処理機からの生成品を研究会に提供しているのは、処理機の販売とメンテナンスを手掛ける日本友和(代表取締役・有賀皓一氏)で、社長の有賀氏は自らも桃農園を経営し、研究会のメンバーでもある。
 同社が現在、メンテナンスを行っているのは、処理能力が日量20kgから同200kgまで合計27台のコンポスト型処理機。ユーザーは従業員食堂のある企業や給食センターで、1〜1.5ヵ月に1度の頻度で取り出される生成物を同社が回収し、たい肥化施設に持ち込んでいる。
 なお、同社ではたい肥化に取り組む一方、分別の難易度や成分面からたい肥利用が難しい生ごみを想定して消滅型の処理機も扱っており、特に家庭の生ごみについては今後、各戸でディスポーザーで砕いた生ごみを一カ所に集約して処理できるシステム(アースクリーン製)を県内の市町村に提案していく。